お知らせ
2015/11/24
模擬選挙と選挙結果の比較
大阪府知事選の政策検討資料
http://www.maniken.jp/switch/osakamogi_fuchiji_seisaku.pdf
マニフェストスイッチ大阪
11月22日投票の大阪府知事選・大阪市長選の
政策を比較したい方はこちら
実施校
校名公表が可能な学校、非公表希望の学校
全国で高校:16校、大学:4校 (あわせて約2,000人対象)が実施を表明
【青森県】青森中央学院大学
【東京都】都立高島高校、代々木高等学校(東京本部)/東洋大学
【大阪府】大阪府立旭高等学校(選択授業)、大阪府立北摂つばさ高等学校、クラーク記念国際高校大阪梅田キャンパス、大阪府立富田林高等学校、高校5校/街頭投票
【兵庫県】神戸市立楠高等学校
【滋賀県】近江兄弟社高校
【奈良県】奈良文化高等学校
【岡山県】大学1校
【福岡県】久留米大学(5ゼミ)、久留米市立南筑高等学校
【熊本県】城北高等学校メディア掲載
読売新聞、毎日新聞、NHK
■10月3日付読売新聞 朝刊社会面
「高校生『生の政治』を学ぶ」
■10月12日付毎日新聞 朝刊12面
「『大阪』題材に来月、模擬選挙」
■10月20日NHKニュース 「大阪府知事選と市長選を教材に模擬選挙へ」
■11月23日NHKニュース「大阪ダブル選挙題材に若者2000人が模擬投票」
■ほか大阪紙面、関西圏のテレビなど
※「企画概要」最終ページに紙面紹介
実施概要
政治や世の中に対する関心を高め、子ども自身が社会の一員、国民の一人としての責任と自覚を感じるための「主権者教育」「シティズンシップ教育」の一環として、大阪府知事選挙・市長選挙の選挙期間中に2つの選挙を題材にして、未来の有権者(20 歳未満)を対象にした「未成年“模擬”選挙」を全国で実施します。
2016年の18歳選挙権実現を前に主権者教育の副読本が配布され模擬選挙を実施することが想定されますが、その前に試行し2016年の実施に備える機会とします。
■お問合せは事務局までご連絡ください。
目 的
- 模擬選挙を通じ、政治や世の中に対する関心を高め、子ども自身が社会の一員、国民の一人としての責任と自覚を感じ、「主権者」「シティズンシップ」について考える場とする。
- 模擬選挙を通じて、選挙の意義や目的、制度について理解するとともに、立候補者や政党の選び方を実体験として学ぶ。
- 現実の社会において課題となっている様々な社会課題について考える機会を創出する。
- 政治についての対話が家庭や地域で生まれ、実際の有権者(保護者、兄・姉など)の投票行動につなげる。
- 2016年の18歳選挙権実現を前に主権者教育の副読本が配布され模擬選挙を実施することが想定されるが、その前に試行し来年の実施に備える機会とする。
実施方法
- 学校での授業(主に小学6 年生、中学3 年生の公民科、高校生だと現代社会・政治経済・倫理など) や、総合的な学習の時間、特別活動・学級活動、生徒会活動、部活動(現代社会研究部、新聞部など)などを活用して、対象となる児童・生徒が投票を行う
- 大阪府外の学校は、「大阪府知事選挙、大阪市長選挙」の情報を題材に、自身の地域を知る機会とする
- 授業時においては、「選挙制度の説明」「政党や議員の説明」「選挙公報や新聞記事、ネットニュースなどの政策読み比べ」「児童・生徒同士の意見交換」などについて、学校の実情に合わせて実施する
- 学校で投票を行わない子どもを対象に、インターネット(PC/携帯電話)での投票を行う ※予定
- 投票後は、各学校で集計を行い事務局に送付してもらう。ネット投票などの結果と合わせて全国集計を行い、メディア発表を行う
投票方法・選挙情報など
【学校で投票】授業、休み時間、放課後など任意の時間で実施
【ネット投票】ウェブサイトに設置する投票フォーム
※Yahoo!みんなの政治さまの呼びかけでマクロミル社のウェブフォーム利用が決定
- 選挙管理委員会、明るい選挙推進協会:選挙公報の提供、投票箱、記載台などの貸し出し
- →各学校・団体で地元の選挙管理委員会に問合せいただく
- マニフェストスイッチプロジェクトおよび大阪青年会議所:選挙や政策に関する情報集約、検討材料の提供
- →上記2団体が立候補予定者に対し直接、共通フォーマットにもとづき政策を収集する
- →学校・教員が選挙情報や教材を収集する手間は不要。実施校に向け、事務局からメール等で連絡
- その他主要立候補予定者の関連資料について:基本的には上記で対応をするが、別途学習用にマニフェスト、ポスター等の提供が必要な場合は、問い合わせ先までご連絡ください。必要に応じて送付等行います。
なぜ大阪のことを全国で?
それには理由があります。
18歳選挙権の実現を前に
おとなもこどもも、社会として政治に関わる姿勢を
2016年の参議院議員選挙からは
満18歳以上に選挙権が与えられるようになり、
約240万人の新たな有権者が誕生します。
9/29に公開された主権者教育の副教材には、
推奨される授業やワークのひとつとして、
模擬の選挙の実施が明記されています。
来年までに国政選挙はなさそうです。
「いきなり本番!」となるよりは、
多くの人が関心を持つであろう
大阪W選挙を題材にして、
実際の選挙期間中に本物の政策情報で
模擬選挙をすることで
政治や地域のことを知る機会に。
社会とのつながりを感じる機会に。
そして主権者教育を「体験」する機会に
なればと考えています。
授業で選挙・政治を扱うハードル
政治的中立性・公平性の配慮、教員の大きな負担
地元の選挙で「模擬選挙」を実施しようとすると、
忙しい合間に授業の準備をし、
中立性・公平性に配慮して
新聞を複数紙切り抜いて選挙の情報をそろえ、
批判がないよう注意して授業を行い…
という風に、教員の負担が大きく、
これまで実施しづらかった現状があります。
私たち第三者が
共通フォーマットにもとづいて
情報を収集・提供し、
「大阪の選挙を題材」にした
模擬選挙を実施することで
これらの課題を解決します。
今回の経験を来年の参院選に向けて
主権者教育の本格実施に生かしていただくことを
この企画では期待しています。
3つの特徴
18歳選挙権に向けて
効果の最大化と教員の負担減を考えました
模擬選挙を体験
本格実施前に
2016年の18歳選挙権実現を前に、模擬選挙を含めた政治教育を体験できます
教員の負担減
作業を可能な限り削減
選挙や政策に関する情報、検討材料については「マニフェストスイッチプロジェクト」および一般社団法人 大阪青年会議所が用意します
中立性・公平性
過剰な配慮は不要
情報・検討材料は候補者から事前に収集するので中立性・公平性は担保できます。また、大阪府内の学校以外での実施については、直接的な利害関係者ではないため、「政治的中立」や「公平・公正」について、過剰に配慮する必要がありません
実施主体・規模
全国の小学校、中学校、高校、大学
(教師または生徒自身が、授業や放課後などに実施)
その他、住民やNPO団体など
2,215 万人
20 歳未満の全国の未来有権者
20 校以上
全国の小学校、中学校
高校、大学など
※2015年9月時点
2,000 人
全国での参加見込み
※2015年9月時点
実施確定校
2015/11/23現在
全国で高校:16校、大学:4校 (あわせて約2,000人対象)が実施を表明
【青森県】青森中央学院大学
【東京都】都立高島高校、代々木高等学校(東京本部)/東洋大学
【大阪府】大阪府立旭高等学校(選択授業)、大阪府立北摂つばさ高等学校、クラーク記念国際高校大阪梅田キャンパス、大阪府立富田林高等学校、高校5校/街頭投票
【兵庫県】神戸市立楠高等学校
【滋賀県】近江兄弟社高校
【奈良県】奈良文化高等学校
【岡山県】大学1校
【福岡県】久留米大学(5ゼミ)、久留米市立南筑高等学校
【熊本県】城北高等学校お問合せは事務局までご連絡ください。
Let`s 模擬選挙!
模擬選挙推進ネットワーク、埼玉県知事選での実践を例に
投票に関わる物品はぜひ本物を
お住まいの選挙管理委員会に依頼し、投票箱や記載台を貸していただくことも可能です。選挙管理委員会も喜ぶと思いますのでぜひ!
授業で使える資料
模擬選挙推進ネットワーク、埼玉ローカルマニフェスト推進ネットワーク提供
(3時限 構成)
・政策の比較と政策分析に基づく投票経験を通して、主体的に投票機会を活用する能力を獲得することを企図。加えて、模擬選挙の振り返りを通し、政策の中身に加えて、政策の伝え方も重要な要素となることを学ぶ。
留意点
「中立・公正・公平」に実施し、法令順守を徹底
投票結果は、実際の選挙が行われた後に公表
政治的中立性・公平性
ご注意ください
- 学校で実施する場合は、教職員による説明は必要最低限のものとし、児童生徒自身で判断できるように説明する(授業などで新聞等を使用する際は複数紙を取り揃えるなど、「中立・公正・公平」に気を配るよう説明)
- 特定の政党や政治家、政治団体等を応援、支持あるいは批判したり、特定の団体等の宣伝を行ったりしない
- 特定の宗教的色彩を帯びた内容を取り扱わない
投票方法・諸注意
ご注意ください
- 投票にあたっては、実際の選挙同様に「秘密投票」「無記名投票」とし、棄権も認める
- 特に学校においては、投票の有無や模擬選挙の実施によって成績評価に反映させない
- 学校で実施ができない場合、インターネット投票について、児童・生徒に広報していただくよう呼びかける
- 投票結果は、実際の選挙が行われた後に公表する(公職選挙法 138 条「人気投票の禁止」)
協力・後援
シチズンシップ推進に取り組む団体